専門学校・専門学校生向け税金講演・授業

 

 

当事務所は、専門学校・専門学校生に向けた税金に関する講演・授業を行っています。

 

 

 

・学科向け、学部向けに税金に関する講演を実施したいと思っている
・クラス向けに税金に関する授業を実施したいと思っている
・希望者向けに税金のセミナーを行いたいが、講師や内容に悩んでいる

 

このような税金に関する講演や授業、指導を検討されている専門学校の先生方は、ぜひ当事務所にご依頼いただければと思います。

 

 

専門学校段階における租税教育の重要性

租税教育(税金に関する教育)は、我が国においては早くて小学校段階から順次始まるケースが一般的です。それでは、小学校段階から始まった租税教育について、専門学校生になってどれだけ身につき、どれだけの知識理解が定着しているのでしょうか。

 

これに関しては、次の通り、三重県が行った税金に関する調査が参考になります。以下2つの質問調査の結果を参照しながら実態を把握していきたいと思います。
なお、解答結果については、専門学校生段階が年齢として高校生卒業段階に類似するため、以下高校生の回答を専門学校生の回答として表示しています。

 

 

質問1「税金について知っているか」

各税金について、高学生が「知っている」「聞いたことがある」と答えた割合は次の通りとなっています。

 

各種税金について専門学校が「知っている」「聞いたことがある」と答えた割合

高校生調査

(三重県「平成25年度 第8回キッズ・モニターアンケート「税金について」アンケート結果」より抜粋し編集)

 

・消費税:100%
・所得税:91%
・法人税:74%
・住民税:91%
・自動車税:91%
・固定資産税:83%
・聞いたことがない:0%

 

このような結果です。消費税や所得税など、特に身近な税金についてはほぼ全ての専門学校生が「知っている」「聞いたことがある」と答えた他、それ以外の税金についてもほとんどの専門学校生が「知っている」「聞いたことがある」という状況であることが窺えます。これは、同じ質問を小学生や中学生に対して行った結果と比べると、その差が一目瞭然です。

 

各種税金について小学生が「知っている」「聞いたことがある」と答えた割合

小学生調査

(三重県「平成25年度 第8回キッズ・モニターアンケート「税金について」アンケート結果」より抜粋し編集)

 

各種税金について中学生が「知っている」「聞いたことがある」と答えた割合

中学生調査

(三重県「平成25年度 第8回キッズ・モニターアンケート「税金について」アンケート結果」より抜粋し編集)

 

 

 

このように、小学生や中学生と比較して、専門学校生は圧倒的に税金が身近であるということが分かります。

 

つまり、「専門学校生は、税金・税目に関する表面的学びは既にある程度完了している」といえるでしょう。

 

質問2「税金の使い道と決め方を知っているか」

次に、別の切り口からの調査として、「税金の使い道と決め方を知っているか」という質問に対しての専門学校生の回答は、次の通りとなっています。

 

「税金の使い道と決め方を知っていますか」に対する専門学校生の回答

高校生調査

(三重県「平成25年度 第8回キッズ・モニターアンケート「税金について」アンケート結果」より抜粋し編集)

 

上図のように、税金の使い道と決め方について、専門学校生は全体の89%が知っている、つまりほとんどの専門学校生は税金の使い道と決め方を知っているということになります。
ちなみに、同じ質問を小学生や中学生が回答した結果も見てみると、次の通りです。

 

「税金の使い道と決め方を知っていますか」に対する小学生の回答

小学生調査

(三重県「平成25年度 第8回キッズ・モニターアンケート「税金について」アンケート結果」より抜粋し編集)

 

「税金の使い道と決め方を知っていますか」に対する中学生の回答

中学生調査

(三重県「平成25年度 第8回キッズ・モニターアンケート「税金について」アンケート結果」より抜粋し編集)

 

 

このように、小学生や中学生段階では「知らない」と回答する割合も多かった税金の使い道と決め方について、専門学校生は比較してかなり多くの生徒が「知っている」と答えていることが分かります。
つまり、税金の使い道や決め方といった、税金そのもの(法制度としての税金の成立やその後)について、専門学校生は一定の知識・理解を有しているといえるでしょう。

 

 

これを踏まえると、専門学校生向けの税金講演・授業においては、税金の性質や税金そのものの理解だけでなく、税金に関する特定の手続や将来の税制等のより発展した分野についての理解が重要となってくるといえるでしょう。

 

 

税金講演・授業の内容と形式

(1)授業内容

専門学校・専門学校生向けの講演や授業、セミナーにおいては、「税金に関する発展的理解を身に付ける」ことを学びの柱として内容を構成しています。

 

上記の統計調査の結果からも分かるように、専門学校生段階においては、税金に関する興味や、税金そのものについての理解は既に一定程度深まっていると考えられるため、より専門的、具体的な知識・理解を身に付けることに意義があるといえます。このような目標を達成する上で、上記の柱の内容が最も重要であると考えられるからです。具体例には、「これからの社会と税はどうなっていくのか」「確定申告とはどのような手続で、自分たちも将来行うことになるのか」「誰かにお金を貸したり、挙げたりしたら何か税金の手続を行わなければならないのか」などの発問を通して、各内容につき発展的理解を深めていくような方向性が挙げられます。

 

 

なお、国税庁が主催する租税教室においては「日本と外国の税の違い」「国の税を扱う仕事」などもメインテーマとして挙げられますが、当事務所としては、重要性の観点から、これらのテーマは上記学びの柱と比べて劣ると考えています。もちろん、重要なテーマであることに変わりはありませんが、統計調査を踏まえた専門学校生の税に関する知識・理解の現状と課題を踏まえると、上記柱を講演・授業の中心的テーマとすることに意義があるといえるでしょう。

 

もちろん、ご依頼の専門学校の生徒の現状を踏まえ、特定のテーマを重視した講演・授業などもお受けしていますので、お気軽にご相談下さい。(各税目や特定の租税手続にフォーカスした内容にしてもらいたい、など)

 

 

(2)授業形式

専門学校・専門学校生向けの講演や授業、セミナーにおいては、個人ワークや話し合いと、講義を両立した形式を重視しています。

 

上記の統計調査の結果からも分かるように、専門学校・専門学校生段階においては、小学生や中学生段階と比較して、税金に対する興味関心を高めることも去ることながら、税金に関する正確な知識・理解を得ることも同様に重要だと考えられます。興味関心を最も有効に高めるにはワークや話し合いといった協創的活動が有意義ですが、正確な知識・理解を高める上では講義も重要となります。したがって、講演・授業の大半が話し合いなどで終わってしまうようなことにならないよう、話し合いやワークと講義の時間のバランスを重視し、どちらも充実させるよう意識して講演・授業を行います。

 

具体的な形式としては、資料提示はスライドにて行い、1つの大きな内容のまとまりごとに個人ワークや話し合いの場を適宜設けることによって、講義とワークのバランスを取りながら進めていきます。

 

授業形式は、授業を受ける生徒の人数、時間、場所をはじめとして、柔軟に変更して実施しますので、その他ご希望があるという場合にもお気軽にご相談下さい。

 

 

 

当事務所の特徴

当事務所が実施する学校向けの税金に関する講演や授業、セミナーについての特徴としては、大きく次の3点が挙げられます。

 

当事務所の学校向け税金講演・授業の特徴

特徴

 

税金の専門家である税理士として専門的知見を有することと

我が国において、唯一の税金の専門職が税理士です。税理士は、業務として税金に関する確定申告や税務相談を行っており、これらの業務はたとえ無償(ボランティア)であっても税理士でない者が行うことは法律違反となります。このように、法定された税務専門家たる税理士として、日々の業務を通じて専門的知識・経験を有しているので、これらを活用して学校向け税金講演・授業を行います。

 

元教員として様々な内容・形式の授業経験を有すること

当事務所の代表は、現役の税理士であり、かつ、元高校教員です(詳しくはこちらのページをご覧ください)。教員時代は、全ての授業をスライド形式・プリント形式で行い、毎授業で確認テストを行うなど、板書形式に必ずしも囚われない形式にて授業を行ってきました。また、当然ながら、他の一般的税理士はこれら授業経験を有しないため、当方は元教員の税理士として、授業内容や形式を工夫した丁寧で分かりやすい講演・授業を行うことが可能です。

 

元教員として先生方とスムーズな打ち合わせが可能であること

先生方が日常的に学校で使用している言葉であっても、学校外の人間からすると「?」であることも多いです。このような背景から、税金に関する講演や授業を依頼しても、打合せがスムーズに運ばない、意思疎通が万全に進まないという経験はありませんでしょうか。
当方は教員経験者ですので、例えば、「AL型授業の形式で授業を行って欲しい」「手続上、略案の提出が必要だが、用意してもらうことはできないか」「教科の授業を入れづらい学期末に講演をやってもらいたい」「授業後に作文指導を予定しているが、何かポイントはあるか」など、教育用語を使用した会話や学校目線での意見について、何ら問題なくやりとりを行い、対応することが可能です。

 

 

以上大きく3点が、当事務所の特徴であり、専門学校・専門学校生向け税金講演・授業・セミナーを依頼した場合のメリットです。どうぞお気軽にご相談・ご依頼頂ければと思います。

 

 

税金講演・授業の料金

当事務所は、税金に関する講演や授業、セミナーの料金として、1回(約1時間)あたり税抜8万円を頂いています。

 

この料金の中に、学校までの交通費など実費も含まれていますので、別途費用をいただくことはありません。(地方からのご依頼の場合はこちらをご覧ください。)

 

 

また、「1コマ以上連続して同じ講演・授業をやってもらいたい」という場合もあるかと思います。例えば、クラス単位で税金に関する講演・授業を行う形式で、5時間目にA組、6時間目にB組といったケースです。このように、同日に連続して同じ内容の講演・授業を行うという場合には、2コマ目以降は追加で各2万円を頂く形となります。

 

その他、特殊な形式をご希望される場合は、その都度見積りを行いますので、お気軽にご相談下さい。ご依頼・ご相談はお問い合わせフォームからお待ちしております。

 

 

専門学校生・専門学校生向け税金講演・授業は当事務所にお任せください

高校向け税金講演・授業

 

以上、専門学校生・専門学校生向けの税金に関する講演・授業・セミナーについて説明いたしました。

 

当方は、税務の専門家たる税理士として、また、元教員・教壇経験者として、これらの知識や経験を活用して税金に関する講演・授業を行っています。また、講演・授業にあたっては、その前段階として依頼者たる学校・担当者の先生方との事前相談やコミュニケーションを重視して講演等を行っています。

 

一般的に、外部講師への依頼となると、その人となりをはじめとして、初めてのご相談やご依頼には不安も大きいと思われますが、どうぞ安心してご相談・ご依頼頂ければと思っています。

 

 

専門学校・専門学校生向けの税金に関する講演や授業、セミナーは、当事務所にお任せ下さい。

 

 

講演や授業、セミナーのご依頼やご相談は、お問い合わせフォームからお待ちしております。

 

 

 

 

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